日本バスケットボール協会（JBA）の理事会が14日、都内で行われ、来年8～9月に沖縄で開催する男子ワールドカップ（W杯）の大会組織委員会を清算、協会内に特別委員会を発足させる形で内包することを承認した。

W杯はフィリピン、インドネシアとの3カ国共催で日本は1次リーグなどを担当する。予算規模は40億円程度。最大40億円の収入を見込み、収支均衡を最低限に黒字化を目指していく。

40億円の内訳はスポンサー収入とチケット収入が8～9億円ずつ、JBA負担の3億5000万円、ほかは会場の沖縄アリーナがある沖縄県、沖縄市と協議している。バスケ議連とも連携し、内閣府からの助成金の確保にも動いている。

JBAの浜武恭生事務局長は「もともと助成金がJBAに入る仕組みが難しいため20年に一般社団法人のLOC（組織委）を設立したが、PRなど業務の重複部分も多かったため、清算して内包することにした」と報告した。

支出は、感染症対策を含めた大会運営費やプロモーション費など。チケット収入は4億5000万円から10億円の幅を見ており、今後は上下の振れ幅を毎週の報告などで確認。収支をコントロールしていく。

W杯の組み合わせと来日チームが決まった後、日本代表の強化試合を設定するなど、主管試合の追加で収入を増やす可能性も探る。

また、先月26日の評議員会で報告された21年度決算の5億8100万円の赤字については、浜武事務局長が「本来はホームアンドアウェーだったW杯予選の日本集中開催を受け入れたこと、そのコロナ対策であるホテルのワンフロア貸し切りやチャーター機の手配などで経費がかさんだ」と説明した。

正味財産が1億1000万円まで一気に下がったが「下限を1億円と決めて代表強化や各種大会の開催を守った。W杯予選6試合を国内開催することでBリーグへの影響も避けた」とした。当時は帰国時に14日間の隔離が必要で、国際バスケットボール連盟（FIBA）からの要請を受け入れず選手が海外遠征した場合は、リーグ戦への影響が避けられない状況だった。

赤字幅に関しては、昨年12月の理事会で3000万円の黒字から4億7000万円のマイナスに転じた修正予算が承認されていた。さらに1億1000万円の下振れとなったが、これは観客制限による代表戦のチケット収入減などが響いたという。

22年度の決算は約700万円の黒字を見込む。延期されて現在開催中のアジア杯の収益約2億円などが計上されるという。理事会では赤字に対する厳しい意見も各理事から挙がったが、経費削減も進めて予算達成する計画を報告した。【木下淳】