日本オリンピック委員会（JOC）は29日、都内で理事会を開いた。30年冬季五輪について、招致を目指す札幌を国内候補地と定めて、国際オリンピック委員会（IOC）に公式文書を送ることを決めた。札幌は72年以来58年ぶり2度目の冬季五輪の開催を目指す。

IOCは昨年6月、開催地決定を原則7年前とする五輪憲章の規定を削除。30年の開催地は新ルールに則って決まる。今後は予備調査的な性質を持つ「継続的な対話」がスタート。それをクリアすると「目的を絞った対話」に入る。将来開催地決定委員会が報告書を作製して条件を満たせば、IOC理事会に推薦する。

30年冬季五輪はソルトレークシティー（米国）ピレネー・バルセロナ（スペイン）も関心を示している。JOCの山下会長は私見として「来年には決まる可能性がある」と話している。

理事会は7月4日に都内で東京五輪日本選手団の結団式を行うことも決めた。